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特定個人情報保護方針

当社は、行政機関、地方公共団体等並びに健康保険組合等(以下、個人番号利用事務実施者という。)が行う個人番号利用事務に協力するために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)に定められた利用目的の範囲内で、当社と取引のある個人事業主、従業者(同一世帯に属する扶養親族等、事業継承した特定個人情報等を含む。)及び受託した特定個人情報等を取扱うこととし、これらの情報の重要性を深く認識すると共に、以下に遵守事項を定め、安全管理に努めます。


  1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、「番号法」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、その他の関係法令等を遵守するために規程を策定し、適切に運用致します。
  2. 運営組織の確立
    当社は、事務取扱責任者及び事務取扱担当者を任命し、役割、責任及び権限を定めて、収集した特定個人情報を適法に取扱います。
  3. 安全管理措置に関する事項
    当社は、保有する特定個人情報の正確性及び安全性を確保するために、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に従って、情報の正確性の確保、及び漏えい、滅失又はき損等への対策を講じ、適法な取扱水準を維持致します。
  4. 適切な運用管理
    当社は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知するために、定期的に教育を行います。
  5. 質問および苦情処理の窓口
    当社は、特定個人情報の取扱いに関する質問及び苦情等を受付けるために窓口を設置し、必要な要員を配備致します。
  6. 継続的改善
    当社は、法令等の施行状況、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩等を踏まえて、特定個人情報の取扱いに関する各運用文書を継続的に見直し、その水準を維持致します。

制定日・平成27年12月1日

株式会社  全国試験運営センター
代表取締役 矢島 敏男


特定個人情報の取扱について

1. 特定個人情報の利用目的について

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づいて、当社とお取引頂いている個人事業主、従業者(取締役、監査役、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、内勤アルバイト、試験監督アルバイト)、及び従業者と同一の世帯に属する家族等の皆様の特定個人情報を収集いたします。
 当社が、皆様からご提供頂く特定個人情報の利用目的及びその範囲等は以下の通りです。

分野 提供先 対象 個人番号関係事務名 個人番号に付加する情報の範囲
社会保障 雇用保険 ハローワーク 取締役、監査役、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、内勤アルバイト、及び従業者と同一の世帯に属する家族 被保険者資格取得・喪失届
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者離職票
氏名、被保険者番号、生年月日、性別、住所、資格取得年月日、雇用形態、職種、離職年月日、被保険者種類、喪失原因、離職票交付希望有無、再交付可否、賃金額、労働時間
健康保険 健康保険組合 健康保険資格取得・喪失届 氏名、住所、生年月日、種別、被保険者整理番号、報酬月額、扶養者の有無、取得区分、資格取得・喪失年月日、賞与額、喪失原因、70歳不該当、不該当年月日
健康保険被扶養者(異動)届
国民年金第3号被保険者関係届
氏名、住所、生年月日、性別、被保険者整理番号、年収、配偶者氏名、その他の被扶養者氏名、性別、続柄、電話番号、年収、職業、外国籍、外国人通称名
給与所得 税務署長 取締役、監査役、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、内勤アルバイト、試験監督アルバイト、及び従業者と同一の世帯に属する家族 給与所得の源泉徴収票 氏名、住所、受給者番号、生年月日、役職名、配偶者・扶養親族氏名、所得金額、控除金額、控除対象扶養親族の数、障害者の数、配偶者の合計所得、国民年金保険料等の金額、旧長期損害保険料の金額、中途就・退職年月日
税務署長、市区町村長 給与所得の扶養控除等(異動)申告書 氏名、住所、生年月日、世帯主の氏名、続柄、控除対象配偶者の氏名、控除対象扶養親族等の氏名、16歳未満の扶養親族、生年月日、続柄、住所、所得、異動月日及び事由
支払調書 税務署長、市区町村長 個人事業主 報酬、料金、賞金の支払調書
不動産の使用料等の支払調書
支払を受ける者の氏名、住所、支払者の氏名、支払金額、源泉税額、区分、細目、支払者の氏名、住所、電話番号等

2. 特定個人情報の開示等の請求について

当社は、保有する特定個人情報について、ご本人又は代理人からの、特定個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止等(以下、開示等という。)のご請求、並びに特定個人情報の取扱いに関するお問い合わせを、以下の方法で受付けさせていただきます。
 但し、以下に該当する場合は、特定個人情報を開示致しません。

(1) 開示等の請求先・特定個人情報の取扱いに関する問合先 

1)開示等の請求先

株式会社 全国試験運営センター
特定個人情報 事務取扱責任者
住所:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-25-2 河合塾千駄ヶ谷オフィス 3階

2)特定個人情報の取扱いに関する問合先

株式会社 全国試験運営センター
特定個人情報 事務取扱責任者
電話番号:03-3497-1359

(2) 開示等の請求様式

ご請求後に提供する「特定個人情報開示等請求書」

(3) 開示等の請求方式

1)請求方法

<選択項目>
開示等の請求をされる場合は、本ホームページから請求フォーマットを出力し、必要事項を記入の上、上記、宛先までご送付下さい。

この方法によらない開示等のご請求には応じかねますで、予め、ご了承ください。
また、請求書の記載に不備があった場合、またはご本人を確認できない場合には、その旨をお伝えし、再請求をご案内致しますが、ご連絡後2週間を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致します。

2)開示等の請求者の本人確認方法

当社は、ご本人以外にも、法定代理人及び任意代理人による開示等のご請求をお受け致します。その場合は、以下の方法で、ご本人又は代理人を確認させて頂いております。

請求者 本人確認方法
本人の場合 「個人番号カード」の場合: 「個人番号カード」の提示
「通知カード」の場合: 「通知カード」の提示+「身元確認書類」運転免許証等
書類の場合: 番号確認書類(住民票の写し)+身元確認書類(運転免許証)
代理人の場合 代理権確認書類(戸籍謄本、委任状等)、代理人の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証等)、本人の番号確認書類(個人番号カード等)

3)特定個人情報の開示請求に要する手数料の徴収方法

特定個人情報の開示請求に対しては、郵送及び事務手続き手数料として、1,000円を徴収致しております。恐れ入りますが、以下の方法でお支払下さいますようお願いいたします。

恐れ入りますが、ご送付頂いた請求フォーマットの内容を確認後、手数料の振込先を送付致します。お振込み確認完了後に、対応を開始させて頂きます。


(4) 請求結果の通知方法

 請求書に記載された氏名及び住所宛に、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により通知致します。また、2.の適用除外に該当する等により開示等を行わない場合は、その理由を付記して通知致します。なお、通知までに日数(30日以内)を要することがありますのでご了承ください。

株式会社  全国試験運営センター
代表取締役 矢島 敏男

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